［北京 １２日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１２日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は「破滅の道具」であり、取引を禁止すべきだとの認識を示した。
北京で開催中の国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。
ソロス氏は、ＣＤＳはリスクとリターンが非対称的で、対象債券に大きな下落圧力をかけ、企業や金融機関を破たんに追い込みかねないと指摘。
「（ＣＤＳは）取引を全面禁止とすべきだ。話を聞けば聞くほど、いかに有害かがわかる」とし、「ＣＤＳは破滅の道具であり、法律で禁止すべきだ」と述べた。
同氏はＣＤＳについて、プロテクションの買いはリスクが限定的でリターンは事実上無限大だが、プロテクションの売りはリスクが無限大でリターンが限定的だと指摘。この非対称性が、プロテクションの買い／債券の売りを促しているとの認識を示した。
また、ＣＤＳが売買されており、いつでも売却できるという前提で価格が設定される傾向があることも、この非対称性を拡大する要因になっていると指摘。
「投資家は、将来のデフォルトへの保険としてＣＤＳを買っているのではない。経済環境が悪化すれば儲かるという理由でＣＤＳを買っている」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK840228020090612
北京で開催中の国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。
ソロス氏は、ＣＤＳはリスクとリターンが非対称的で、対象債券に大きな下落圧力をかけ、企業や金融機関を破たんに追い込みかねないと指摘。
「（ＣＤＳは）取引を全面禁止とすべきだ。話を聞けば聞くほど、いかに有害かがわかる」とし、「ＣＤＳは破滅の道具であり、法律で禁止すべきだ」と述べた。
同氏はＣＤＳについて、プロテクションの買いはリスクが限定的でリターンは事実上無限大だが、プロテクションの売りはリスクが無限大でリターンが限定的だと指摘。この非対称性が、プロテクションの買い／債券の売りを促しているとの認識を示した。
また、ＣＤＳが売買されており、いつでも売却できるという前提で価格が設定される傾向があることも、この非対称性を拡大する要因になっていると指摘。
「投資家は、将来のデフォルトへの保険としてＣＤＳを買っているのではない。経済環境が悪化すれば儲かるという理由でＣＤＳを買っている」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK840228020090612
（１）マクロ経済環境について
「小売り、製造、サービス関連のビジネスは、これからしばらくの間回復することはないだろう」とバフェットは言いきった。傘下に抱える70社近い企業の業績を分析した上での実感なのだろう。殊に小売りビジネスについては、厳しい時期が長く続くだろうと語っていた。
一方、政府による7000億ドルのTARP（不良資産救済プログラム）や7870億ドルの景気刺激策については、インフレを招く危険性があることを警告した。
「国民がこれだけ尻込みするなら、政府が出てくるしかない。だが、それは“ただ乗り（free ride）”というわけにはいかない」「政治リーダーたちが増税に傾く気配はないから、政府の過剰な支出はインフレにつながる。インフレで損をするのは、債券やその他のフィクスト・インカム資産の持ち主だ」と語っていた
（２）住宅市場について
バークシャー傘下の企業には、不動産業者も含まれる。「ここ数ヶ月は、低価格帯の住宅市場で回復が見られる」という。実際、カリフォルニア州では、75万ドル以下の低〜中レベル価格帯で売り上げ戸数は伸びている。ただ、住宅価格はまだ回復するに至っていない。
（３）金融危機後の機会コスト
バフェットいわく、今年に入り「できれば売りたくなかったジョンソン＆ジョンソンの株を売って」、電力などのユーティリティー関連企業の株を買い足したという。過去18ヶ月間は、株価とビジネス価値が予想以上に変動し続ける常軌を逸した状態にあったと付け加えた。
バークシャーは、最低でも100億ドルのキャッシュ・ポジションを守ることを投資哲学としている。現在は200億ドル超を保有しているが、その潤沢なキャッシュに加えて、コングロマリットとも呼べる組織形態がフレキシブルに資金を融通することを可能にしていると語っていた。
（４）金融機関への投資について
市場が混乱する中で、バフェットにはまたとない機会も訪れた。昨年9月のゴールドマン・サックスへの出資はその際たるものだ。具体的には、配当利回り10％の優先株を50億ドル購入したほか、今後5年以内にゴールドマンの普通株を1株115ドルで購入できるワラント50億ドルを取得した。株価が上がらない間は、クーポンでしのげる上、オプションの行使期限までの時間が長いので、オプションバリューは大きい。バフェット氏は相当大きな実質ディスカウントでゴールドマン株を買ったことになる。
また、バークシャーは、ゴールドマン以前にも、ウェルズ・ファーゴ、USバンコープ、サントラストなどの金融機関への投資を行っている。その危険性を指摘する声に対して、「ウェルズ・ファーゴは大手銀行の中でも競争上のアドバンテージを持っている」（バフェット）と何度も強調した。
「レバレッジをかけた銀行と（そうでない）ウェルズ・ファーゴの違いは、決算報告書を見れば歴然としているが、それをきちんと理解するには時間がかかる」という。ウェルズ・ファーゴやUSバンコープは、可能ならば全株を買い取りたいくらいだとも語った。
ゴールドマン・サックスも加え、三行には「十分な資産と収入能力がある」わけで、「自動車メーカーのクライスラーのように、金を失い続けるだけの」企業とはまったく異なっていると主張した。
バフェットとマンガーの両氏はまた、（次週に結果が発表されることになっていた）米政府によるストレス・テストは、チェック・リスト方式で特定の資産の水準を確かめるだけであり、「各行特有のビジネス・モデルや強みを計りきれる洗練されたものではない」と批判した。
http://diamond.jp/feature/warrenbuffett/10002/?page=3
「小売り、製造、サービス関連のビジネスは、これからしばらくの間回復することはないだろう」とバフェットは言いきった。傘下に抱える70社近い企業の業績を分析した上での実感なのだろう。殊に小売りビジネスについては、厳しい時期が長く続くだろうと語っていた。
一方、政府による7000億ドルのTARP（不良資産救済プログラム）や7870億ドルの景気刺激策については、インフレを招く危険性があることを警告した。
「国民がこれだけ尻込みするなら、政府が出てくるしかない。だが、それは“ただ乗り（free ride）”というわけにはいかない」「政治リーダーたちが増税に傾く気配はないから、政府の過剰な支出はインフレにつながる。インフレで損をするのは、債券やその他のフィクスト・インカム資産の持ち主だ」と語っていた
（２）住宅市場について
バークシャー傘下の企業には、不動産業者も含まれる。「ここ数ヶ月は、低価格帯の住宅市場で回復が見られる」という。実際、カリフォルニア州では、75万ドル以下の低〜中レベル価格帯で売り上げ戸数は伸びている。ただ、住宅価格はまだ回復するに至っていない。
（３）金融危機後の機会コスト
バフェットいわく、今年に入り「できれば売りたくなかったジョンソン＆ジョンソンの株を売って」、電力などのユーティリティー関連企業の株を買い足したという。過去18ヶ月間は、株価とビジネス価値が予想以上に変動し続ける常軌を逸した状態にあったと付け加えた。
バークシャーは、最低でも100億ドルのキャッシュ・ポジションを守ることを投資哲学としている。現在は200億ドル超を保有しているが、その潤沢なキャッシュに加えて、コングロマリットとも呼べる組織形態がフレキシブルに資金を融通することを可能にしていると語っていた。
（４）金融機関への投資について
市場が混乱する中で、バフェットにはまたとない機会も訪れた。昨年9月のゴールドマン・サックスへの出資はその際たるものだ。具体的には、配当利回り10％の優先株を50億ドル購入したほか、今後5年以内にゴールドマンの普通株を1株115ドルで購入できるワラント50億ドルを取得した。株価が上がらない間は、クーポンでしのげる上、オプションの行使期限までの時間が長いので、オプションバリューは大きい。バフェット氏は相当大きな実質ディスカウントでゴールドマン株を買ったことになる。
また、バークシャーは、ゴールドマン以前にも、ウェルズ・ファーゴ、USバンコープ、サントラストなどの金融機関への投資を行っている。その危険性を指摘する声に対して、「ウェルズ・ファーゴは大手銀行の中でも競争上のアドバンテージを持っている」（バフェット）と何度も強調した。
「レバレッジをかけた銀行と（そうでない）ウェルズ・ファーゴの違いは、決算報告書を見れば歴然としているが、それをきちんと理解するには時間がかかる」という。ウェルズ・ファーゴやUSバンコープは、可能ならば全株を買い取りたいくらいだとも語った。
ゴールドマン・サックスも加え、三行には「十分な資産と収入能力がある」わけで、「自動車メーカーのクライスラーのように、金を失い続けるだけの」企業とはまったく異なっていると主張した。
バフェットとマンガーの両氏はまた、（次週に結果が発表されることになっていた）米政府によるストレス・テストは、チェック・リスト方式で特定の資産の水準を確かめるだけであり、「各行特有のビジネス・モデルや強みを計りきれる洗練されたものではない」と批判した。
http://diamond.jp/feature/warrenbuffett/10002/?page=3
５月19日（ブルームバーグ）：資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、手元資金が過去５年余りで最小となった後、株の購入規模を縮小している。バークシャーは米クラフト・フーズと米コカ・コーラの筆頭株主。
バークシャーの手元資金が減少し、バフェット氏が万一の場合に備え最低限必要だとしている100億ドル（約9600億円）に近づくなか、同社は投資を縮小している。2009年１−３月（第１四半期）決算が少なくとも20年ぶりの大幅赤字になった後、07年９月には471億ドルあった手元資金は４月、200億ドルを切った。これを受けバフェット氏は資金を社債と優先株に向けた。
ヘッジファンド、ラム・パートナーズの創業者でバフェット氏に関する著作で知られるジェフ・マシューズ氏は「彼は一文無しだ」と指摘。「昨秋、彼は保有株の一部を売って買い入れざるを得なかったぐらいで、その後大規模な株式購入はなかった」と説明した。
バークシャーの当局への届け出によると、同社の１−３月（第１四半期）のウェルズ・ファーゴ株などの株投資額は計６億2400万ドルと、少なくとも05年以降で最小だった。
バフェット氏は株投資を減らす代わりに、ゴールドマン・サックス・グループやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、スイス再保険の優先株の購入により10％余りのリターンを確保している。また菓子メーカーのマーズと建築資材メーカーのＵＳＧなどの社債も購入した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ayUz3Bd9TEMU&refer=jp_news_index
バークシャーの手元資金が減少し、バフェット氏が万一の場合に備え最低限必要だとしている100億ドル（約9600億円）に近づくなか、同社は投資を縮小している。2009年１−３月（第１四半期）決算が少なくとも20年ぶりの大幅赤字になった後、07年９月には471億ドルあった手元資金は４月、200億ドルを切った。これを受けバフェット氏は資金を社債と優先株に向けた。
ヘッジファンド、ラム・パートナーズの創業者でバフェット氏に関する著作で知られるジェフ・マシューズ氏は「彼は一文無しだ」と指摘。「昨秋、彼は保有株の一部を売って買い入れざるを得なかったぐらいで、その後大規模な株式購入はなかった」と説明した。
バークシャーの当局への届け出によると、同社の１−３月（第１四半期）のウェルズ・ファーゴ株などの株投資額は計６億2400万ドルと、少なくとも05年以降で最小だった。
バフェット氏は株投資を減らす代わりに、ゴールドマン・サックス・グループやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、スイス再保険の優先株の購入により10％余りのリターンを確保している。また菓子メーカーのマーズと建築資材メーカーのＵＳＧなどの社債も購入した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ayUz3Bd9TEMU&refer=jp_news_index
５日12日（ブルームバーグ）：著名投資家のジム・ロジャーズ氏（66）は、株式相場が９週間にわたって上昇した後も見通しは変わっていないとし、向こう２−３年間について株式市場は投資に「あまり良い場所ではない」との見解を示した。
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「米国株式市場は９週間連続で非常に力強く上昇したため、当然のことながら調整する時期が来た」と指摘。「私が見たところファンダメンタルズに変化はない。今後２−３年は株式市場が投資にあまり良い場所だとは思わない」と述べた。
同氏自身は現在、株式の購入は行っておらず、今後一段と株価が上昇すれば空売りを始めるきっかけになる可能性があると付け加えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEcMSRwXvRq8&refer=jp_asia
ドル反発局面は通貨危機で終了か、株式空売りも−ロジャーズ氏(2)
５月12日（ブルームバーグ）：著名投資家のジム・ロジャーズ氏（66）は12日、米ドルの反発局面は新たな「通貨危機」の発生をもって終わる公算が大きいと述べた。米国株が過去９週間に34％上昇したことについては、相場下落を見越した取引を行う可能性があると付け加えた。
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ドルの反発は投資家によるショート・ポジション（売り持ち）の解消によるものだと指摘。円の保有拡大を検討する可能性があるとし、ドルないし英ポンドよりもユーロを選好すると語った。
同氏は「通貨危機が来るだろう。今秋か来年の秋に起きる公算が大きい」と指摘。「長期間積み上げられてきた状況だ。ドルは大幅に上げたが、それは人為的につくられた上昇であり、そろそろ新たな通貨危機が発生するころだ」と語った。
ブルームバーグ・データによると、ドルは過去１年間に円以外の主要10カ国の通貨すべてに対して上昇している。米ドルは12日、対ユーロで１ユーロ＝1.3576ドル付近で推移している。
ロジャーズ氏は米国株の反発も「調整」のシグナルを送っていると述べ、見通しに変化はないため今後２、３年は株式を避ける考えを示した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月９日の安値から34％上昇し、年初来の下落分を帳消しにした。08年は前年比38％安と、大恐慌以来最悪の年だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a02vzN7qbHr0&refer=jp_top_world_news
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「米国株式市場は９週間連続で非常に力強く上昇したため、当然のことながら調整する時期が来た」と指摘。「私が見たところファンダメンタルズに変化はない。今後２−３年は株式市場が投資にあまり良い場所だとは思わない」と述べた。
同氏自身は現在、株式の購入は行っておらず、今後一段と株価が上昇すれば空売りを始めるきっかけになる可能性があると付け加えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEcMSRwXvRq8&refer=jp_asia
ドル反発局面は通貨危機で終了か、株式空売りも−ロジャーズ氏(2)
５月12日（ブルームバーグ）：著名投資家のジム・ロジャーズ氏（66）は12日、米ドルの反発局面は新たな「通貨危機」の発生をもって終わる公算が大きいと述べた。米国株が過去９週間に34％上昇したことについては、相場下落を見越した取引を行う可能性があると付け加えた。
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ドルの反発は投資家によるショート・ポジション（売り持ち）の解消によるものだと指摘。円の保有拡大を検討する可能性があるとし、ドルないし英ポンドよりもユーロを選好すると語った。
同氏は「通貨危機が来るだろう。今秋か来年の秋に起きる公算が大きい」と指摘。「長期間積み上げられてきた状況だ。ドルは大幅に上げたが、それは人為的につくられた上昇であり、そろそろ新たな通貨危機が発生するころだ」と語った。
ブルームバーグ・データによると、ドルは過去１年間に円以外の主要10カ国の通貨すべてに対して上昇している。米ドルは12日、対ユーロで１ユーロ＝1.3576ドル付近で推移している。
ロジャーズ氏は米国株の反発も「調整」のシグナルを送っていると述べ、見通しに変化はないため今後２、３年は株式を避ける考えを示した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月９日の安値から34％上昇し、年初来の下落分を帳消しにした。08年は前年比38％安と、大恐慌以来最悪の年だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a02vzN7qbHr0&refer=jp_top_world_news
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20−30年後に米国を抜き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。
ロジャーズ氏は中国に関する自著『Ａ Ｂｕｌｌ ｉｎ Ｃｈｉｎａ』の中で、ポテンシャルを秘めた中国企業株を紹介し、中海石油化学、中国食品、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油化工（シノペックコーポ）、王朝ワイン、神華能源、超大現代農業、安徽高速道路、嘉里建設、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、大唐国際発電、雨潤食品、匯源果汁の13社を具体名として挙げている。（編集担当：服部薫）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=business_0407_073.shtml
ロジャーズ氏は中国に関する自著『Ａ Ｂｕｌｌ ｉｎ Ｃｈｉｎａ』の中で、ポテンシャルを秘めた中国企業株を紹介し、中海石油化学、中国食品、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油化工（シノペックコーポ）、王朝ワイン、神華能源、超大現代農業、安徽高速道路、嘉里建設、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、大唐国際発電、雨潤食品、匯源果汁の13社を具体名として挙げている。（編集担当：服部薫）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=business_0407_073.shtml
４月７日（ブルームバーグ）：昨年、他のヘッジファンド・マネジャーが軒並み損失を被ったなか利益を上げた資産家ジョージ・ソロス氏（78）は６日、米景気収縮が依然続いていることからみて、過去４週間の米株上昇は強気相場の始まりを意味していないとの見解を示した。
「われわれはまだ経済を立ち直らせていないので、ベアマーケット・ラリー（弱気相場の一時的反発）だ」
「現在の金融危機は私たちがこれまで経験したものとは異なる」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aRyt9QWVEZIs&refer=jp_us
「われわれはまだ経済を立ち直らせていないので、ベアマーケット・ラリー（弱気相場の一時的反発）だ」
「現在の金融危機は私たちがこれまで経験したものとは異なる」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aRyt9QWVEZIs&refer=jp_us
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は６日、米経済について、「長期にわたる減速」に直面する見通しであり、高インフレとともに、日本式の比較的低成長期を迎える可能性があるとの見方を示した。
ロイター・フィナンシャル・テレビジョンに語った。
同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。
ソロス氏は「米経済が第３または第４・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、２０１０年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。
ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第３・四半期に縮小が止まり、第４・四半期に成長を再開するとの見方を示した。
ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。
「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。
ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに取って代わるとの見方を示した。
「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の６．５％を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。
ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。
中国は最近、ＳＤＲが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、ＳＤＲの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去２５年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」と語った。その上で、現在国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める米個人消費は、対ＧＤＰ比６０％まで減少する必要があるとの考えを示した。
中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、２０１０年には世界経済成長のけん引役になるとの見方を示した。
前週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37358720090407
ロイター・フィナンシャル・テレビジョンに語った。
同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。
ソロス氏は「米経済が第３または第４・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、２０１０年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。
ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第３・四半期に縮小が止まり、第４・四半期に成長を再開するとの見方を示した。
ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。
「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。
ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに取って代わるとの見方を示した。
「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の６．５％を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。
ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。
中国は最近、ＳＤＲが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、ＳＤＲの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去２５年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」と語った。その上で、現在国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める米個人消費は、対ＧＤＰ比６０％まで減少する必要があるとの考えを示した。
中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、２０１０年には世界経済成長のけん引役になるとの見方を示した。
前週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37358720090407
４月６日（ブルームバーグ）：資産家ジョージ・ソロス氏は６日、時価会計の変更は、問題を抱えた銀行の経営を存続させ、米景気回復に水を差すことになるとの見解を示した。
「死に体の銀行を存続させるという、その場しのぎ的なシナリオの一部だ」
「米経済から活力を奪うことになろう」
「大量の不良資産は価値が引き続き下落傾向にあり、株式相場の重しとなっている」
「不良資産の規模を推定するのは難しいが、恐らく１兆5000億ドル程度と私はみている」
「われわれが多国間で、かつ多少なりとも協調した形で対応する限り、乗り越えられると思う」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a1Syq9.jWGTc&refer=jp_news_index
「死に体の銀行を存続させるという、その場しのぎ的なシナリオの一部だ」
「米経済から活力を奪うことになろう」
「大量の不良資産は価値が引き続き下落傾向にあり、株式相場の重しとなっている」
「不良資産の規模を推定するのは難しいが、恐らく１兆5000億ドル程度と私はみている」
「われわれが多国間で、かつ多少なりとも協調した形で対応する限り、乗り越えられると思う」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a1Syq9.jWGTc&refer=jp_news_index
３月26日（ブルームバーグ）：米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、米商業不動産価格が今後恐らく少なくとも30％下落し、その結果、銀行は一段の圧迫を受けるとの見方を示した。
ソロス氏はワシントンでのフォーラムで、「商業不動産価格はまだ下がっていない」とした上で、「下落は避けられないことは誰もが分かっている。そのことを反映し予期させる取引が既に一部出てきていることから、今後少なくとも30％下げるだろう」と語った。
ドイツ銀行の不動産投資部門ＲＲＥＦＦは25日、2009年予測のなかで、割安な融資が得られなくなり、リセッション（景気後退）に伴い不動産利用が減ったことから、米商業不動産価格は07年のピーク時からは30％下落してきていると分析した。
ＲＲＥＦＦは、年金基金が利用する商業不動産指数のトータルリターンは今年、最大で11％縮小する可能性があると予想した。
ソロス氏は、不動産価格が一段と下落するリスクがあることから、オバマ政権は銀行の資本増強を急ぐべきだと指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=arqlov3xk7VE&refer=jp_news_index
ソロス氏はワシントンでのフォーラムで、「商業不動産価格はまだ下がっていない」とした上で、「下落は避けられないことは誰もが分かっている。そのことを反映し予期させる取引が既に一部出てきていることから、今後少なくとも30％下げるだろう」と語った。
ドイツ銀行の不動産投資部門ＲＲＥＦＦは25日、2009年予測のなかで、割安な融資が得られなくなり、リセッション（景気後退）に伴い不動産利用が減ったことから、米商業不動産価格は07年のピーク時からは30％下落してきていると分析した。
ＲＲＥＦＦは、年金基金が利用する商業不動産指数のトータルリターンは今年、最大で11％縮小する可能性があると予想した。
ソロス氏は、不動産価格が一段と下落するリスクがあることから、オバマ政権は銀行の資本増強を急ぐべきだと指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=arqlov3xk7VE&refer=jp_news_index
ユーロドルは軟調な動きを続けており、1.26台前半での値動き。一本調子での下げを続けている。ただ、1.2600近辺にはまとまった買いも観測されているようだ。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏のCNBCテレビでのコメントが伝わっている。経済は崖から突き落ちた。自身が知る最悪のケースに接近している。また、そう早くは経済は回復しないと述べている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=32317
著名投資家のウォーレン・バフェット氏のCNBCテレビでのコメントが伝わっている。経済は崖から突き落ちた。自身が知る最悪のケースに接近している。また、そう早くは経済は回復しないと述べている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=32317
