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預かり残高推移と10月月間ランキング
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口座数推移と10月月間ランキング
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http://www.yanoict.com/yzreport/204
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 11月4日(ブルームバーグ):金融安定化理事会(FSB)は4日、システム上重要と見なされ、1-2.5ポイントの自己資本比率上積みを求められる銀行の暫定リストを発表した。資本上積み規則は同日、20カ国・地域(G20)首脳会議で承認された。

FSBのリストは以下の通り。

Bank of America Corp.
Bank of China Ltd.
Bank of New York Mellon Corp.
Groupe Banque Populaire
Barclays Plc
BNP Paribas SA
Citigroup Inc.
Commerzbank AG
Credit Suisse Group AG
Deutsche Bank AG
Dexia SA
Goldman Sachs Group Inc.
Credit Agricole SA
HSBC Holdings Plc
ING Groep NV
JPMorgan Chase & Co.
Lloyds Banking Group Plc
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
Mizuho Financial Group Inc.
Morgan Stanley
Nordea Bank AB
Royal Bank of Scotland Group Plc
Banco Santander SA
Societe Generale SA
State Street Corp
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.
UBS AG
Unicredit SpA
Wells Fargo & Co.

  10月30日(ブルームバーグ):資産家ジョージ・ソロス氏は30日、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト(LBO、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収)と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。

ソロス氏は出身地のブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、「商業用不動産およびLBOで血を見ることになるのは、まだこれからだ」と述べ、「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」と分析した。

  さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agOuW22D08o0



■レバレッジドバイアウト(LBO)とは

<簡単解説>

レバレッジドバイアウト(LBO)とは自己資金が少ない場合の企業買収手段の一つです。レバレッジドバイアウト(LBO)では、買収対象企業の資産や将来キャッシュフローを担保にして銀行借り入れを行い、その資金を使って買収を行います。レバレッジドバイアウト(LBO)では少ない手持ち資金で大規模な買収を行うことができることから、てこの原理を意味する「レバレッジ」という言葉が用いられています。金融業界では「LBO(エルビーオー)」という呼称のほうがよく使われます。



<詳細解説>

・レバレッジドバイアウト(LBO)では買収資金の一部または大部分を、自己資金ではなく負債(借入金・債券)を充当することで補います。レバレッジドバイアウト(LBO)のほとんどの場合、金融機関が協力します。レバレッジドバイアウト(LBO)は買収時に自己資金が少なくても行えるメリットがあります。

・典型的なレバレッジドバイアウト(LBO)の手続きは、①~⑤のようなものです。

 ①受け皿となる会社(シェルカンパニー)を設立します。

 ②銀行借り入れや社債(ジャンクボンド)を発行して資金調達を行います。

 ③得た資金で標的企業の買収を行います。

 ④あらかじめ設立しておいたシェルカンパニーと買収した企業を合併して新会社にし、株式を非公開化します。(合併せずに営業譲渡にすることもあります)

 ⑤事業や魅力ある資産(クラウンジュエル)を売却し、買収企業が生み出す営業キャッシュフローなども使ってレバレッジドバイアウトにより実施した借入の返済を行います。

・レバレッジドバイアウト(LBO)のリスクとして、買収された企業の業績や外部環境が予想外に悪くなった場合、買収資金として調達した銀行借入等を予定通り返済することが出来ず、債務不履行の危機に陥る可能性があります。そのためレバレッジドバイアウト(LBO)を行う場合には、業績の見通しが明るい企業や、早期処分が可能な資産を多く持つ企業を対象にすべきであるといわれています。

・「レバレッジ」とは日本語で「梃子(てこ)」という意味です。

・金融機関が、レバレッジドバイアウト(LBO)を行おうとする企業に対してローンや債券の引受け・アレンジなどを行うことを「レバレッジドファイナンス」といいます。

・レバレッジドバイアウト(LBO)を行うときに設立されるシェルカンパニーとは、買収資金の調達のためだけに設立される営業実体のないペーパーカンパニーのことです。銀行からの借入れや社債の発行などは、この会社が担います。シェルカンパニーが発行する社債は『ジャンクボンド』と呼ばれ利回りが高いのが特徴です。利回りを高くしないと、実体のない会社の債権を欲しがる投資家が現れにくいためです。

・レバレッジドバイアウト(LBO)では、買収後、調達した資金を返済しなければなりません。

・典型的なレバレッジドバイアウト(LBO)時の資金調達の内訳としては、50~60%程度が銀行借入、20~30%が社債発行、10~20%がレバレッジドバイアウト(LBO)ファンドなどの機関投資家の出資金です。

・レバレッジドバイアウト(LBO)の一形態として、MBOと呼ばれる手法もあります。

・映画「プリティ・ウーマン」では、リチャード・ギア演じる実業家が、造船会社を買収し資産を売却して利益を得ようと、レバレッジドバイアウト(LBO)を仕掛けているシーンがあります。

・「余剰資金」や「将来キャッシュフローの創出能力」に目を付けられた場合、レバレッジドバイアウト(LBO)の手法によって買収されるリスクが高まります。将来創出されるキャッシュフローが現在バランスシートで抱える借入金に対して過大である場合、いずれ現金が余剰になると見られますので、それを返済原資として今のうちに借入金を調達し、その資金で買収を仕掛けることが容易に思われるからです。特に、現在のバランスシート上の借入金が過少であると考えられる場合、すなわち、デットキャパシティ(=借入余力)があると考えられる場合、借入金をテコにして当該企業を買収するレバレッジドバイアウト(LBO)でリターンをあげようとする買収者が登場しやすくなります。

・金余りの金融環境であるとき、レバレッジドバイアウト(LBO)のようなリスクの高い投資に対して融資を行おうとする金融機関も登場しやすくなり、積極的にレバレッジドバイアウト(LBO)ローンを販売しようとします。米国では、1970年代後半から80年代にかけてファンドが数多く設立され(有名なKKRの設立は1976年)、財務目的の企業買収が活発化しました。レバレッジドバイアウト(LBO)ファンドもしくはマネッジドバイアウト(MBO)ファンドと呼ばれるファンドは、企業買収、合併、事業再生等の機会に多額の資金を提供し、それらの活動を支援して企業価値を上げることで投資収益を手にする戦略をとっています。

・株主価値を向上させる取り組みに対し一般投資家の理解も急速に高まっているため、レバレッジドバイアウト(LBO)で企業買収する環境は以前にもまして既存株主の理解を得られやすくなっています。

・レバレッジドバイアウト(LBO)を、「金融投資目的で会社を買収する手段の一つ。買収資金はエクイティとデットを組み合わせてレバレッジ(テコの原理)を効かす。」と定義している有識者もいます。


<事例>
・ソフトバンクによるボーダフォン日本法人(現・ソフトバンクモバイル)のレバレッジドバイアウト(LBO)による買収。買収金額1兆7000億円~2兆円のうち1兆円をレバレッジドバイアウト(LBO)で調達し、残りの資金は、ボーダフォン日本法人の増資や借り入れでまかない、ソフトバンク自体は増資をしなかった。
http://www.sitebank.tv/dictionary_ma/27.html
 [コペンハーゲン 10日 ロイター] 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は10日、クリーンエネルギー関連のテクノロジーに10億ドル(約9000億円)を投資する考えを明らかにした。また、気候変動に関する新たな政策イニシアチブを創設し、向こう10年にわたって年間1000万ドルを拠出することも合わせて発表した。

 ソロス氏は、12月に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催されるコペンハーゲンで「地球温暖化は政治的な問題だ」と指摘。気候変動問題の解決に対し、世界の政治家が指導力を発揮できるかどうか不透明だと述べた。

 タイのバンコクで開かれていた国連の気候変動枠組み条約特別作業部会は9日、先進国と発展途上国の間に横たわる溝を埋められないまま閉幕した。

 クリーンエネルギー関連への投資について、ソロス氏は「利益の出る投資機会を探すが、気候変動問題の解決に真に貢献できる投資も求めていく」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11895520091011
 [ニューヨーク 8日 ロイター] 米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は8日、借り入れ規模が持続不可能な水準に及んでいるとして、次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示すとともに、農作物、貴金属に投資妙味があると指摘した。

 また株式市場に関しては、最近の大幅上昇を受けて調整局面を迎えるとの見方を示した。

 同氏はロイター・テレビジョンとのインタビューで「調整への機は十分熟している。6カ月間に及ぶほぼ一本調子の上昇局面の後、値固めがあっても驚きではない」と指摘。株式市場は今後、長期にわたって上昇する可能性があるとの見方を示した。

 同氏はまた、ロイターとのインタビューの後開催されたETFセキュリティーズ主催のセミナーで「次にバブルが形成されているのは、米国債市場だ。金利3─6%で米政府に30年間もお金を貸す人がいるなんて理解できない」と指摘。「いずれバブルははじける。米国債を保有している人がいたらひどく心配する。私なら手放すことを検討する」と述べた。

 商品(コモディティ)への強気な投資で知られる同氏だが、コモディティに関しては、農作物・貴金属・原油が依然として同氏の好む投資対象だと明言。「農作物の在庫水準は過去数十年間で最も低い水準にある」として、特に最近28年半ぶりの高値を付けた砂糖は、向こう10年間で一段の上昇余地があるとの見方を示した。

 貴金属については、割安感からパラジウムと銀が魅力的と指摘。ただ、長期では歴史的にも実物資産とされる金を投資対象に挙げた。

 また原油相場に関しては、枯渇懸念から強気相場の流れで、バレル当たり最大200ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11876020091009
 10月7日(ブルームバーグ):著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、2日連続で過去最高値を更新した金相場が向こう10年以内に1オンス当たり2000ドルに上昇する可能性が高いとの見通しを示した。ドル相場の軟化に対する代替投資先として需要が拡大するためとしている。

  投資会社ロジャーズ・ホールディングス(シンガポール)の会長を務めるロジャーズ氏は7日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「わたしの金は売っていない。適切な時期には金を買うたくさんの理由がある」と述べ、相場がさらに上昇しても「買い増すかもしれない」と付け加えた。

  インフレヘッジ手段としての投資需要の拡大やドル相場の下落を背景に、ニューヨークの金先物相場と金現物相場は2日連続で最高値を更新した。ニューヨーク市場の7日終値は1044.40ドル。一時は1049.70ドルに達した。

  ロジャーズ氏は「紙幣は増発され、金相場は上昇している」と指摘し、商品など「実物資産」を保有することを選好すると語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRdEqMQdESoU
7956/ピジョン 育児用品大手
7935/ベビー 用品大手のコンビ
7987/ナカバヤシ アルバム
2305/アリス 写真
2142/ユー・エス・ジェイ 遊園地
2179/成学社 教育
2415/ヒューマンホールディングス 教育
2702/日本マクドナルドホールディングス 食品
2719/キタムラ 写真
3045/カワサキ 婦人アパレル
3364/ナルミヤ・インターナショナル 子供服 
4343/イオンファンタジー 遊園地
4645/市進 教育
4661/OLC 遊園地
4668/明光ネットワークジャパン 教育
4678/秀英予備校 教育
4705/クリップコーポレーション 教育
4714/リソー教育 教育
4718/早稲田アカデミー 教育
4735/京進 教育
4745/東京個別指導学院 教育
6460/セガサミーホールディングス 遊園地
7545/西松屋チェーン 子供・育児用品
7571/ヤマノホールディングス ベビー・子供アパレル
7645/日本トイザらス 玩具,育児用品,子供衣料
7832/バンダイナムコホールディングス 玩具
7867/タカラトミー 玩具
7935/コンビ ベビー用品・玩具
7974/任天堂 玩具
8024/シルバーオックス アパレル
8107/キムラタン ベビー・子供アパレル
8206/ステラ・グループ 子供アパレル

 日本ではベンチャー企業をバックアップするためのプロ投資家向け市場「TOKYO AIM(エイム)」が開設されたが、中国でも新興企業向けの新市場が注目を浴びている。構想から約10年、米ナスダックを手本とした「中国版ナスダック」がようやく開設にこぎ着けたのだ。(肖宇生)

 新市場への上場に関する規定は今年5月1日に正式に施行され、7月1日にはIPO細則も発表された。上場予備軍は何百社にも上り、早ければ今年10月に上場第1号が出るとの予測もある。

■なぜいま「新市場」なのか

 新市場開設は、中国産業界にとって大きな意味を持つ。中国の新興企業にとって、これまでの主要な上場先はナスダックなどの海外市場だった。しかし、海外の新興企業向け市場はまだ世界同時不況の影響から回復しきれておらず、IPO環境は厳しい。そうしたなか、中国版ナスダックの登場は、新興企業の資金調達、ベンチャーキャピタル(VC)やプライベート・エクイティー・ファンドの出口戦略に新たな選択肢をもたらすからだ。

 新興企業向け市場の検討は今に始まった話ではない。構想自体は2000年ごろからあったが、メーン市場である上海証券取引所や深セン証券取引所の改善などが優先され、新市場開設の話題は浮かんでは消えてきた。

 しかし、国内総生産(GDP)や雇用の大部分を担いながら融資チャンネルが限られ、さらなる成長が阻害されている中小企業の環境改善は国としても急務となっている。特に世界同時不況からいち早く抜け出そうとしている今の中国経済が景気回復を確実にするには、大型国営企業と並んで国民経済の両輪となっている中小企業の復活が必要不可欠だ。この新市場開設はまさに中小企業復活のカンフル剤そのものといえる。

■ハードル高いIPO

 7月1日に発表されたIPO細則には、上場条件が細かく規定されている。対象は設立3年以上の企業とし、収益は「直近2年連続黒字で2年間の純利益が1000万元(約1億5000万円)以上」、または「直近1年の純利益が500万元以上かつ売上高が5000万以上であると同時に、直近2年の売上高成長率が30%を超える」が条件となっている。このほか、純資産は2000万元以上、公開後の株価総額は3000万元以上との条件も設定されている。

 これらの上場条件を見る限り、メーンボードのA株市場よりかなり緩和されているものの、新興企業にとっては高いハードルであることがわかる。現時点の収益性より将来の成長性を重視するナスダックやロンドン証券取引所の「AIM」などと比べて、その収益条件は間違いなく厳しい。何千社ともいわれる中国中小企業のなかから厳選したい思惑があると思われるが、規模が小さいながら先進的な技術やビジネスモデルを持つ新興ベンチャーを市場から遠ざける可能性も否定できない。

店内のパソコンで株価をチェックする小売店主。中国株式市場には個人投資家マネーが大量に流入している〔AP Photo〕

■市場運営には課題も多く

 新市場への上場は登録制ではなく承認制であり、専門の審査委員会を設けることになっている。これも「入り口」を厳しく制限する狙いがある。先進的な技術やビジネスモデルを持つ新興企業を選抜するべく、委員会のメンバーには恒例の関連官庁や取引所、弁護士、会計士だけでなく、産業や技術に詳しい専門家も加わる予定だ。

 ポイントとなるのは、純資産などの審査にあたって著作権などの知的財産権や技術をどう評価していくかだろう。メーンボードでは、そうした無形資産は総資産の20%まで算入できるが、今回の新市場についてはまだ明確になっていない。

 上場する企業へのファイナンス・アドバイザー制度を設けたのも特徴で、その役割や責任を重く設定している。上場プロセスにおける審査や指導だけでなく、上場後3年間もその義務が続くため、ファイナンス・アドバイザーとなる証券会社の審査・監督、そして指導能力が問われることになる。中国の証券会社はこうしたコーポレート・ガバナンスにはお世辞にも強いとはいえない。市場の健全な運営を実現するうえでの課題は少なくない。

■中国資本市場改革の突破口になれるか

 中国経済の成長性や中小企業の活力などを考えれば、中国に新興企業向け市場が開設されるのはごく自然な流れであり、将来性も高いといえよう。メーンボードは大型国営企業が圧倒的なプレゼンスを持っており、中国資本市場の改革という意味でも役割が大きいことは言うまでもない。

 ただ、それだけで成功が保証されるものではないことも明らかだ。鍵を握るのは市場自身の監督能力である。透明性を高め、公平かつ迅速に上場企業を監督・管理できるか。特に、規定や法律などに抵触した企業を“退場”させる上場廃止の仕組みと運用を徹底できるかが重要となる。

 残念ながら、メーンボードはこの点について十数年かけてもいまだに解決できていない。メーンボードに上場している企業の大多数は国営企業であり、利害関係は複雑にからみあっている。これまで市場の管理部門が試みた改革は、ことごとく壁にぶつかってきた。

 新市場に上場するのは大半が民営の中小企業であり、株主構成や取引関係も国営企業ほど複雑ではないだろう。しかし、いざというときに市場が毅然とした態度をみせて市場規律を保たなければ、いくら有望企業を集めても成功はしないだろう。しがらみの少ない新市場での実験が中国資本市場全体の改革の突破口になるか、注目していきたい。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000022072009&landing=Next
 世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州3地域の銀行部門は02年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」(中継地)に成長した。

 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「(日米欧の)ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。(堀口元)
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200907110207.html
  7月6日(ブルームバーグ):著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるジム・ロジャーズ氏は6日、ドルや米国債、アジアなどについて、以下の通り発言した。

◎ドルと準備通貨としての地位について:  「来年か向こう2、3年内に通貨危機があると予想する。対象通貨はポンドかもしれないしドルかもしれない。ドルの将来については悲観的だ。ドルは信認を失っているからだ」

◎米国債について:  「米長期国債は、残された最後のバブルの1つになるだろう」

◎アジア投資について:  「私は、世界のなかでアジアについてはその他の地域ほど悲観的ではない。世界の債権国は現在、全てアジアにある。アジアの国々は、万一に備えて貯蓄してきた。今がその万が一の時だ。本当は持っていない資金を消費に回してきた他の国々よりも、アジアが受ける影響は小さいだろう」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHAMJ83hyiaY&refer=jp_asia

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